高齢者金持ち論
|
|
|
|
|
|
第一回定例区議会が終了しましたが、日本共産党は区民生活の実態をつかみ、予算特別
委員会で区民要望を取り上げました。
介護保険の利用料が払えず、介護サービスを削らざるを得ない人が増えていることを
指摘しました。
しかし、鈴木区政は「介護保険で介護サービスは拡大されており順調に推移している」
と答弁していますが、区民生活の実態をみていないものです。
その根底に「高齢者金持ち論」が背景にあります。これは、森内閣の下で「二十一世紀
に向けての社会保障ー社会保障のあり方を考える有識者会議」が資料として提出した「高齢
者の預貯金は平均２３４５万円ある」とした政府の統計をもとに、高齢者から「預貯金を
吐き出させる」という考え方です。
|
上記の高齢者世帯の貯蓄額階級世帯割合 |
|
|
貯金額 |
割合 |
|
貯蓄なし |
１５．５％ |
|
２００万円未満 |
２３．４％ |
|
４００万円未満 |
１２．５％ |
|
７００万円未満 |
７．４％ |
|
１５００万円未満 |
１５．５％ |
|
３０００万円未満 |
１０．５％ |
|
３０００万円以上 |
７．９％ |
|
国民生活基礎調査（厚生省98年資料） |
|
これは、平成１０年度の「貯蓄動向調査」（厚生省ー「国民生活基礎調査」）がもとに
なっていますが、これは、あくまで全国平均です。同じ「国民生活基礎調査」の構成割合
（左記資料）を見てみますと、高齢者世帯の５１・４％は預貯金４００万円以下であること
がわかります。 しかも、足立区では不況やリストラの影響をうけ、ここに２年間の所得
（課税課資料）は急激に落ち込んでいます。生活保護受給者数（下段資料）も増えており、
|
給与収入の段階的納税義務者数（足立区課税課）13.3.22 |
||||
|
給与所得段階 |
１２年度（12.7.1現在） |
１１年度（10.7.1現在） |
||
|
納税義務者数 |
構成比 |
納税義務者数 |
構成比 |
|
|
150万円以下 |
16899 |
7.33 |
8972 |
3.88 |
|
150〜300万 |
52002 |
22.56 |
51576 |
22.32 |
|
300〜500万 |
80732 |
35.03 |
82739 |
35.18 |
|
500〜700万 |
42881 |
18.61 |
47141 |
20.40 |
|
700〜1000万 |
26663 |
11.57 |
28613 |
12.38 |
|
1000〜2000万 |
10222 |
4.44 |
10858 |
4.7 |
|
2000万超 |
1082 |
0.47 |
1144 |
0.5 |
|
合計 |
230481 |
100 |
231043 |
100 |
その７割が高齢者です。高齢者金持ち論が誤った認識であることは明確です。
ところが、鈴木区政は区民生活を直接支えてきた高齢者福祉手当をはじめ福祉・くらし
の予算削減をいっそうすすめています。
日本共産党は区民生活を守り前進させつつ、財政再建をすすめる予算修正案を３月の
予算特別委員会に提案しました。
また、中央委員会では日本経済の緊急政策を志位委員長が記者会見で発表しました。
区民の皆さん。ぜひ、日本共産党の政策をお読みください。