相続に関する測量(物納)             

相続税納付の特例で、金銭で納税することが困難な場合に、一定の相続財産をもって納税するものです。

条件として予め、相続税の納付期限内に所轄税務署に物納申請します。

物納できる財産は、物納後、国が管理処分できる財産に限ります。

現状では相続財産である土地がほとんどで地上権、借地の底地でも可能です。

1 物納財産の種類

    相続財産で日本国内にあるものに限る

      第1順位  国債、地方債、不動産、船舶

      第2順位  社債、株式

      第3順位  動産

2 物納できない財産

     1. 担保のついている財産

    2. 売却できない財産

    3. その財産だけで効用をはたさないもの

    4. 裁判中の財産

    5. 境界不明の土地

    6. 隣接地の建物が越境している土地

    7. 地代が市場価値より大幅に下回る貸地

    8. 地代が長期にわたり滞納されている貸地

    9. 借地人と建物登記名義人が異なる貸地

    10. 建築確認申請できない土地(無道路地)

    11. 共有財産の一部の共有持分のみの物納

3 収納価格

    原則  相続税の課税価格の計算の基礎となった価格

4 物納手続き

      @相続      

     A物納申請(相続発生後10ヶ月内)    

     B税務署の実地調査

     C財務局の実地調査

     D税務署から物納申請者に補正・補完通知

     EA  補正・補完できないとき税務署より物納財産変更通知別財産で納税

     EB  物納の却下  不服申立可能  金銭で納税

     EC  物納の許可  物納許可通知  所有権移転手続き

5 超過物納

     税額を超える物納で許可されたもの超過額を金銭で還付されます