平成14年6月19日

土壌汚染対策法  成案

マンション建替円滑化法  6月12日 成案

東京地方裁判所民事執行センターが H14.4.25より機能しています。

民事21部の 競売売却専門センターです。

ここで 不動産競売物件のあるゆる 情報が 手に入ります。

閲覧室で 物件明細書 現状調査報告書 不動産評価書が閲覧できます。 

平成14年4月9日

都市再開発法一部改正法 H14/3/31 公布

都市再生特別措置法    H14/4/5 公布

上記の2法案は 権利者の2/3の同意をもって地区を指定し、

民間の再開発を容易にする法案です。

建築基準法の容積率に関する一部も改正されています。

 

平成14年4月8日(月)

土壌汚染対策法が 衆議院に政府法案として提出されいます。

ほぼ、そのまま通過の予定ですが、通過すれば、工場跡地の不動産取引に大きな影響を与えます。

汚染物質除去に、原因をもたらした者はもちろん、

現所有者にも汚染物質除去責任が問われます。

日本全国の汚染物質除去には何兆円もの土壌工事費がかかるといわれています。

臨海地区の工場跡地で、公共的な用途に利用の場合は特に要注意です。

土壌汚染対策法(提出時点の法案)

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15405027.htm

 

 

平成14年元旦  午年

今年も よろしく お願いします。

構造改革本番で、塩漬け土地がよりいっそう流通しそうです。

変化の激しい年になりそうですが、社員一同 心を新たに乗り切っていきます。

 

新着情報             平成13年9月25日 

平成13年4月1日より 消費者契約法が施行されています。
平成12年4月1日より 施行されている品質確保法と同じく消費者保護の法律です。

今までの民法適用では、強迫、詐欺等による取消しが裁判上立証困難で適用される場面が少なかった。

そこで、消費者契約法では、民法よりも軽い要件を定めて、消費者が契約を取り消すことができる場合
を定め、また契約条項のうち消費者にとって不当なものがあれば、それが無効であると主張できる場合
を定めました。


どんな契約にあてはめる?

およそ消費者と事業者との間で結ばれる契約すべてについて、消費者契約法があてはまります。
「これとこれにはあてはめるけど、あとはだめ」というものではありません。

では消費者と事業者とはいったいだれのことでしょうか?

消費者とは  個人のことです。
でも自分の事業として、あるいは事業のために契約しようとする個人は含みません。
「消費者」の意味が法律できちんと定められたのは消費者契約法がはじめてです。

事業者とは  法人その他の団体のことです。
でも自分の事業として、あるいは事業のために契約しようとする個人は事業者です。
業種は問いません。
「ウチの業界は規制する法律が別にあるから消費者契約法をあてはめないでください」という事業者
がいたとしても、その主張はとおりません。
業界を規制する法律と契約のルールをどうするかは別の話です。

民法と宅建業法が競合する場合には、主に業法が適用されます。

宅建業法と消費者契約法が競合する場合には双方とも適用されますが、
業法の方が業者にとって厳しい場面が多いので、主張する消費者としては宅建業法を主張するものと
思われます。

 

平成12年12月1日  マンション管理業適正化法案 衆議院 通過

     マンション管理業の登録制と マンション管理士創設へ

 

相続税の最高税率の引き下げ (自民党で改正作業入る)

相続税の現行税率は、10%〜70%の累進税率です。 相続税は所得税の補完税ともいわれます。所得税・住民税の最高税率が今年65%から50%に引き下げられましたので、その観点からは、相続税の最高税率も50%程度に引き下げるのが妥当であるといえそうです。
また、諸外国の相続税と比較しても我が日本の相続税の最高税率は高いので、その観点からも引き下げは必要といえそうです。
ただし、相続税の最高税率70%が適用されているケースは、年間十数人しかいないそうですので、そのメリットを享受する人は少ないといえます。
しかし、最高税率の引き下げとともに税率構造そのものの見直しも行われる可能性も高いと考えます。

税制改革 (新聞切り抜き)
 2000年度の税制のあり方を示す自民党の税制改正大綱が12月16日に発表された。発表を前後して、各紙とも「企業がグループ会社の損益を通算して法人税を納める連結納税制度が当初の平成13年度導入を先送りされたのは納得がいかない。企業は国際会計基準に合わせて連結決算を実行する態勢になっているのに、納税のほうは別というのはおかしい。法人課税のあり方とからめて早急に答えを出すべきだ」(「産経」、12/17主張「つぎはぎ式はもはや限界」)と、見送りは許されないと論じた。
 相続税の最高税率引き下げの先送りについては賛否が二分された。「読売」 (12/9)は「日本を、成功者を皆が祝福する社会へ変える一歩として、70%の引き下げは象徴的な意味を持つはずだ。再考を促したい」としたのに対して、「毎日」(12/12)は「これは妥当な結論だ」とし、「東京」(12/17)も「相続税改正の先送りはやむを得ない。70%の最高税率が高過ぎるとはいえ、一部の金持ち優遇の気配のある引き下げ論にはさらに吟味を重ねるべきである」とした。