不動産競売物件の知識

東京地方裁判所民事21部  民事執行センター

所在地 東京都目黒区本町2−26−14
交通 東急東横学芸大学駅徒歩13分
閲覧開始日 平成14年4月25日
閲覧場所 東京地方裁判所民事執行センター閲覧室(1階)
東京地裁民事第21部閲覧室(本庁3階)
書類提出先 民事執行センター執行官室不動産部(2階)
開札場所 民事執行センター売却部(2階)
進行紹介等
問い合わせ先
執行官室不動産部  03−5721−6395
受付時間 平日    am9.00〜pm5.00

○ 期間入札物件の買い受け方法
期間入札とは、裁判所が一定の入札期間を設けて、その期間内に入札書による入札を受け付け、入札期間満了後
1週間以内の開札期日に入札参加者立会いのもとで開封し、最高額で入札した人に売却する方法です。
@物件明細書・現況調査報告書・不動産評価書の確認。当裁判所の閲覧室で、閲覧謄写することができます。
A買受申出保証金
 競売物件の入札に参加するためには、裁判所の定めた買受申出保証金を納付しなければなりません。買受申出
 保証金を所定の振込用紙(執行官室不動産部で公布します。)で指定預金口座に振り込んだ上、振込証明書を
 提出する必要があります。(銀行または保証会社との間に提出支払保証委託契約を締結して、その証明書を提出
 する方法もあります。)
B入札
 入札期間内に入札書(執行官室で交付しているもの)を封筒に入れて保証金振込証明書・資格証明書・(または住
 民票)とともに提出する必要があります。書留による郵送でも可能ですが、入札期間内に到達しなければなりません。
C開札及び売却決定
 開札期日には、執行官が入札参加者立会いのもとで開封して、最高額で入札した人の決定を行います。売却許可
 決定は原則として、1週間後の売却許可決定期日に裁判所が売却の諾否を決定します。
D売却代金の納付
 売却代金(入札価格から買受申出保証金の額を控除したもの)は、売却許可決定確定から原則2ヶ月以内で
 裁判所が定める日まで納付しない場合には、売却許可決定は効力を失い、買受申出保証金は返還されません
 ので注意してください。

○ 特別売却の物件の買受方法

特別売却とは期間入札によらずに競売で落札されなかった物件を競争入札の方法によらずに先着順で売却する
方法です。
@特別売却の物件は、特別売却期間中いつでも買受申込ができます。
 執行官室に申し込んだ先着順で買い受けることができます。
A買受希望者は、資格証明書(または住民票)、代理委任状(代理人によって買い受ける場合)を提出するの
 と同時に、裁判所が定めた一定額の買受申出保証金を納める必要があります。
B買受申出の日から2〜3日後に裁判所から売却決定期日の通知があります。売却決定日は、買受申出の
 日から2週間以内に定められています。
C売却代金は、期間入札の場合と同じ方法で納付することになります。

○ 留意点

@競売物件を落札したとしても、明渡しがスムーズに行われないケースもあります。また、買受人が競売物件の
 占有者に対して明渡しを請求できる場合であっても、占有者が協力しないときは買受人において訴訟や強制執行
 の手続きをとらなければならないケースもありますので、必ず裁判所を直接訪問して物件明細書閲覧室で物件の
 詳細について調査・確認をしてください。

用語の説明

【物件明細書】
その不動産を買い受けた時に引き継ぐ権利と法定地上権の成立の有無(土地または、建物のみの場合)、建物
売却の場合の敷地利用権、占有者に関する事項、占有者に対する引き渡し命令が出せるかどうかの裁判所の見解
などが記載されています。

【現況調査報告書】
事件の表示、不動産の表示、調査日時・方法、土地の形状、占有関係、土地上の建物の構造、占有者、敷地の
所有者、土地・建物の写真等が記載されています。

【不動産評価書】
評価額及び評価の年月、その算出仮定、不動産の所在する場所の環境の概要、法令の制限、土地・建物の図面
が表示されています。