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(ネットワークビジネス)

 マルチ商法に、ご注意!

 

 例えば、「キチン・キトサン健康食品」業界は、マルチ商法、水溶性キトサン商法などが入り乱れております。

           

(1) (財)日本健康・栄養食品協会認定品(JHFAマーク)を目安に。

(2) ただし、「水溶性キトサン」と称するものは、要注意。

(3) マルチ商法、催眠(SF)商法などは、論外。

 

 


ホームページや電子メールを利用して勧誘するケースの実例

 

 

(某ホームページ)

 ホームページ上では実態がまったく分かりませんが、実は、マルチ商法の会員(業者)のホームページです。

 ここで無料健康相談をすると、1本7千円のドリンクを1日10本、つまり1日7万円もかかる商品を勧めるメールが届きます。

 「高すぎる」と答えると、

 「最初、定価通り
12万円分購入して会員になれば、その後30%引きで購入できる。144万円分購入すれば、その後50%引きで購入できる」と、会員(ダウン=組織の下位者、ピンハネされる人)になるよう、メール、あるいは面談で執拗に勧誘されます。

 この段階になるまでに、あの手この手で洗脳され、断わりきれなくなります。実に巧妙な仕掛けです。くれぐれもご注意ください。

 

 

 

 

 
某 「マルチ商法・水溶性キトサン」 の説明会の模様です。

 


 台所洗剤を水で薄めて、そこへ「水溶性キトサン」を入れると、界面活性剤を吸着して、たちまち、ところてんのようになってしまいます。缶コーヒーに入れれば、食品添加物をすぐ吸着します。

 次に、普通の高分子(大きい分子)キトサン商品の中身を出して、同じことをしても吸着しない様子を見せます。

 専門的知識がない消費者は、この実験で、「水溶性キトサンだけにこのような作用がある」と誤解するでしょう。

 実は、「すべてのキトサン」は、酸に溶けると「水溶性」になり、酸性になります。このとき、キトサンはプラスに荷電して、マイナスに荷電しているものとイオン結合します。上記の実験は、この原理を説明するものです。

 つまり、普通のキトサン(非水溶性)も、<体内(正確には胃腸の中)では>胃酸に溶けて「水溶性」に変化しているのです。

 どういう訳か、この会社は、この原理を一切説明しません。

 

 

 


(参考)  「偽りの儲け話」 
http://www.ne.jp/asahi/kato/logos/victim.htm

 

 
  一人のアメリカ市民として、私は米国で生まれ育ったマルチ商法(MLM)が、日本その他の国々に輸出されたことに恥ずかしい思いを感じています。

 マルチ商法は、米国において、多くの金銭的社会的害悪をもたらしてきた、また諸外国においても、同様であると思います。

 マルチ商法において、金銭を失う人々は、それが、個人的な失敗のためなのではなくて、それこそが、新会員の損失を食い物にする欺瞞的な商法の仕組みに内在するものであることを知るべきです。

 我々の著書 『False Profits』 (偽りの儲け話)を通して、被害者の会の人々がマルチ商法に関し、その真相を知り、その犠牲となる人々が、一層少なくなることを願ってやみません。

                               
共著者  ロバート L.フィッツパトリック(Robert L.Fitzpatrick) website: 偽りの儲け話・False Profits 

 

 

 


(参考) 警察庁生活安全局生活環境課生活経済対策室

 


(2)  マルチ商法

 マルチ商法とは、販売組織の加盟者が消費者を組織に加入させ、さらにその消費者に別の消費者を組織に加入させることを次々に行うことにより組織をピラミッド式に拡大していく商法をいいます。

 販売員となった消費者は、商売の経験が乏しい主婦や青年層が多く、売れない商品を抱えるとか、不必要な商品を抱えるとか、不必要な商品を大量に購入させられるなどの問題が生じやすいことから、このような販売方法そのものが禁止されているわけではありませんが、「特定商取引に関する法律」により「連鎖販売取引」として規制されており、広告規制、契約書面の交付義務、クーリングオフ制度等が設けられています。

 最近は、このような販売システムへの加入をインターネット上のホームページや電子メールを利用して勧誘するケースが増加しているので注意が必要です。

 

 

 

 


説明偽りマルチ商法の会員募集、業者に取引停止命令

 


 虚偽の説明でマルチ商法の会員を募るなどしたのは特定商取引法違反だとして、経済産業省は15日、販売会社「アリックス」(東京都中央区)に、(2005年11月)17日から3か月間の連鎖販売取引停止を命じた。(中略)

 同社は、新規加入の会員に約40万円以上の化粧品や健康食品などを購入させていた。会員を勧誘するごとに自己収入となる仕組みだが、実際には勧誘は難しく、約1万9000人の会員の8割は、過去1年の収入がまったくなかったという。

(読売新聞) 
 

 

 

ファーマネックスの会員(業者)に、ホームページを盗用されました。

 

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